協議離婚書の書き方と公正証書にする手続き

話し合いで離婚に両者が同意した場合に後々のトラブルを避けるために必ず離婚協議書を作成します。 もし、慰謝料や養育費などの支払いを取り決めが守られなかった場合に協議離婚書を作成し公正証書にしておくと回収の手続きを容易に進めることが出来ます。

1.離婚協議書の作成の仕方

協議離婚書は話し合いで離婚を合意した内容を記載しておく書面のことです。後々、トラブルになった時に証拠になります。離婚届を出す前に作成しましょう。

(1)離婚協議書の作成

協議離婚書は下記の順序で進みます。
1.話し合いで離婚する際の条件を決める。
2.離婚協議書を作成する。
3.離婚協議書を公正証書にする

(2)協議離婚書に記載する内容は?

離婚協議書には夫婦間で決めた内容を記載します。主な内容を挙げます。
離婚を合意した旨の記載
慰謝料(相手に非があった場合)
財産分与について
年金分割
親権者(監護権者)の指定について
養育費 ■面接交渉
公正証書を作成

(3)離婚協議書に記載すること

離婚協議書にはどのようなことを書いていくことになるのでしょうか?
離婚を合意した旨を記載
離婚届の提出日 、離婚届の提出者
 慰謝料
不倫行為やDVなどで精神的苦痛を受けた場合に苦痛を与えた側から受けた側に支払われる費用を言います。
慰謝料を支払い 
支払金額 、支払期日 、支払方法  
財産分与
夫婦が共に築いた財産を個人財産に分けることをいいます。
財産分与の対象になる財産 、現金や不動産など譲り渡すもの 、支払いの仕方(一括または分割) 、支払いの期限  
年金分割
婚姻期間に夫が支払った保険料は夫婦が共同で納めたとされ妻の将来の年金金額を算定します。
親権者の指定 
対象となる子 、親権者は誰か 子供が複数いる場合は親権者はそれぞれの子に対し別々に定めることが出来ます。
親権と監護権を分けない場合も記載しておくとよいでしょう。  
養育費 
誰が誰に 、いつからいつまで 、金額 、支払方法  
面会交流 
月に会う回数 、面会場所 、連絡の方法 、1回の面会時間 、子供と直接の連絡(電話、メール、手紙) 、宿泊の有無 、面会日時決定の方法 、学校行事への参加の有無 、子供が面会を拒否し た場合について  

離婚公正証書の手続き

公正証書は平日の9時~17時に夫婦で公証役場へ出頭します。公証人により内容をチェックしながら作成します。

公正証書を作成するメリットは?

離婚協議書には強制執行の文言が記載できませんが、公正証書を作成することにより強制執行が可能になります。 強制執行は金銭契約のみに適応されます。慰謝料や養育費の支払いがされない場合、相手の財産を差し押さえることが出来ます。 相手の給料の差し押さえは4分の1まで可能です。 手取り金額の4分の3が21万円を超える場合は4分の1以上可能です。 養育費の場合は2分の1まで可能で尚且つ将来の養育費についても差し押さえが出来ます。 手取り金額の2分の1が21万円以上の場合は2分の1以上が可能です。 強制執行認諾約款付の公正証書を作成し、支払いが滞った場合に給料天引きによる支払いが可能になります。養育費については制裁金の命令をしてもらえます。  

公正証書を作成する費用は?

公正証書を作成する費用は目的価額により定められています。

      (目的価額)      (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
10億円を超える場合 24万5000円に5000万円までごとに8000円を加算

引用:http://www.koshonin.gr.jp/

まとめ

離婚協議書の作成についてご紹介しましたが、離婚後のトラブルを回避するためには、離婚協議書を作成しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。      

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